「就職氷河期」ではなく「人材氷河期」？

このところ、大学生の就職活動について「就職難」または「（超）就職氷河期」という言葉がメディアで連日報道されています。その原因として、リーマンショック以降の不景気による採用数減があげられています。しかし、原因はそれだけなのでしょうか？

右のグラフは、経済産業省が実施した「社会人基礎力」についての1部上場企業の調査結果です。企業が若手社員に求める能力とその不足を示したものですが「主体性」「課題発見力」「想像力」「働きかけ力」が不足している力の上位4項目です。特に働きかけ力についての企業の期待値は、2006年と2007年の1年間で22ポイントも上昇しており、現在ではさらにアップしていることは想像に難くありません。

採用基準をアップした多くの企業は、期待値を満たす人材を求めて、日本で学んでいる外国人留学生採用に力を入れる他、パナソニックやユニクロのように正社員採用数の80％以上を海外で採用するといった本当の意味でのグローバル採用に踏み切る企業が出てきました。

このような事実からは、現在の「就職難」「就職氷河期」とは、企業側の視点から見ると、むしろ「人材難」「人材氷河期」というのが適切なのではと思います。

「社会人の基礎力」＜３つの能力/12の能力要素＞

内定までのスピード予想よりも速かった

NICで開催された企業説明会

NIC生は、これまでも数多くの卒業生が様々な外資系・国内企業に採用され活躍してきました。ところが、ここ2～3年の就職内定者からの報告には、内定までのスピードが格段に速くなってきた大きな変化が見られます。

2010年の報告からは、秋のボストンキャリアフォーラムで大手総合電機メーカーから内定を頂いた学生が、初回面接の後『うちの会社が第一希望なら、もう他の会社は回らなくていい。今決められますか？』と決断を迫られたという報告や、6月に相談に来た学生を大手プラント企業に紹介したところ1週間で内定が出され、人事担当役員から直接『久々に骨太の学生に出会いました。』とお礼の言葉をいただいたこともありました。他にも数多くの学生から「内定までのスピードは予想より速かった。」という報告を受けています。

アメリカで学ぶ日本人学生数がこの10年間で半分に減ってしまった結果、多様な文化の中で「主体性」や「働きかけ力」といった社会に必要不可欠な力を身につけた学生の争奪戦が起きています。これらは「就職氷河期」の一方で存在するまぎれもない事実です。この他にも、2010年末に大手重工メーカーに内定した学生は、グローバル採用最終面接5名中3名がNIC生だったと報告してくれるなど、NIC生の評価は一段と高まっています。

海外の人材と対等以上に仕事ができる人材を
企業は求めている

なぜ、NIC生がこのように社会で求められているのでしょうか？彼らは「勉強は、睡眠時間を削っても追い付かなかったくらいだった。」「現地の大学での勉強よりNICの時のほうが大変だった。」とNICや留学時代を振り返ります。その結果として、現地の学生をもしのぐ成果を挙げているため、人間的な成長は日本の大学生と比較できるものではありません。

経済産業省の調査にもあるように、大切なことは「就職テクニックを磨くこと」ではなく、基本的な「人間性」を豊かにすることです。ですから究極の就職対策は、夢に向かってチャレンジし、充実した学生生活を送ることにあります。

日本人留学生が減っている一方で、グローバルマーケットで競い合う韓国・中国・インド等からのアメリカへの留学生は益々増えています。企業が彼らと対等以上に仕事ができる人材を求めている現在、内向きになってしまった日本の大学生ではなく、NIC生をこぞって採用する理由はここにあります。

就職活動の流れ

4海外の大学で取得した資格を日本で生かす!!

海外で取得した資格のほとんどは、帰国後試験を受けなおすだけで日本の資格を取得することが可能です。

●たとえば・・・

資格例

教員免許

受験内容：教育職員検定
根拠根拠法令：教育免許法 第十八条 外国（本州、北海道、四国、九州及び文部科学省令で定めるこれらに附属する島以外の地域をいう。以下同じ。）において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者については、この法律及びこの法律施行のために発する法令の規定に準じ、教育職員検定により、各相当の免許状を授与することができる。（昭二六法一一三・昭三六法一二二・平一一法一六〇・一部改正）

学芸員

根拠法令：博物館法施行規則第五条第五号　外国の大学を卒業したものも学芸員資格試験認定・[必須科目（4科目）及び選択科目（2科目）の試験］を行い、この試験に合格した者に学芸員となる資格を認定（「合格証書」を授与）する。

看護師

受験内容：看護師国家試験
根拠根拠法令：保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第18条 （4）外国の看護師学校を卒業し、又は外国において看護師免許を得た者であって、厚生労働大臣が認めたもの

獣医師

獣医師国家試験
根拠法令：獣医師法第16条第1項　外国の獣医学校を卒業し、又は外国で獣医師の免許を得た者であって、獣医事審議会が受験資格を認定した者

薬剤師

受験内容：薬剤師国家試験
根拠根拠法令：薬剤師法（昭和35年法律第146号）第12条 (2)外国の薬学校を卒業し、又は外国の薬剤師免許を受けた者で、厚生労働大臣が認定したもの

税理士

税理士試験
根拠根拠法令：税理士法第5条関係抜粋　外国の大学等で、法律学又は経済学を履修の上卒業したものは国税審議会の審査の上受験できる。税理士試験受験資格認定申請書を提出のこと。