1. 禁錮（こ）以上の刑に処せられた者
2. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
3. 反社会的勢力との関係が疑われる者
4. その他上記に準ずる事実がある者

本学は、その社会的責任として、反社会的勢力との関係を遮断するため、平成19年6月の政府指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を踏まえて、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

1. 組織としての対応
   反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応します。
2. 外部専門機関との連携
   平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図ります。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
   反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
   反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
   いかなる理由があっても反社会的勢力との裏取引や反社会的勢力に対する資金提供は行いません。